耐震診断の義務化と費用

建物オーナーにとっての青天の霹靂とはこのことか。

知人は都内に投資用物件としてマンション数棟を有するオーナー。

なんのことかというと、東京都の建物オーナーに耐震診断を強制的にさせるというもの。

幹線道路にあり、かつ旧耐震基準の時代（つまり８１年以前に建設）のものが対象となるそうだ。

理由は、災害時の避難や救援物資の運搬に使われるからだそう。

環状７号、８号などということで、ものすごい数になると思われる。（推定５千棟と聞いた）

とはいえ成立が決まったわけではない。石原都知事がおりた後、このまま続行されるかというと大いに疑問が残る。知事が替われば制度も取り消されるのでは、と検査会社の担当者がいっていた。

もし成立すれば、開始となるのは来年の４月から。

気になるのは当然、費用の面だ。

耐震診断の費用はいくらか、そして修繕や補強工事の必要性が発生した場合は１００％がオーナーにかかってくるのかor補助は出るのか。

調べてみるとこのようなものがヒットした。

「診断費用への助成を増額し、建物所有者の負担をゼロにする方向で検討」しているとのこと。

それならば、手間はかかるものの、万が一の不安を抱えていたオーナーにとってはむしろ歓迎すべき事態といえるのかもしれない。